こんにちは。
本日の【Blog#63】のお題は、「20代」について#2、前回の【Blog#62】の続編となります。前回のブログでは「18歳の春」について、危惧している旨お話ししました。この背景には、以前、私が官庁勤めだった経験にあります。小中高大学校はご案内の通り、文部科学省の所管になります。一方で、社会人になり、「労働人材」（このような呼称はもう時代錯誤のような気がしますが）になれば、厚生労働省の所管になります。また、起業のような経済活動に資する「経済人材」になれば、経済産業省の所管になります。このように18歳を起点にパイが分かれてしまうのです。新設されたこども家庭庁の所管は、ウェブサイトを見ると、「こども」の定義として、「18歳から20歳まで」となっていますので、所管外となります。「20代」所謂「Z世代」は誰が所管するのか、と言うと、国は適当な所管が無いし、地方自治体となるのですが、地方自治体も国の予算や組織に紐づけられているケースが多いので、同様なことが想定されます。よく組織論で「横串」と言う言葉がありますが、古今東西難しいケースが多いです。
「組織や予算があればいいのか？」という問いもありますが、少なからず「セフティーネット」という意味では、機能すべき責務があると考えます。私が以前居た北九州市では、今年の４月に「Z世代課」が新設されました。必ずしも「セフティーネット」の目的で、開設されたのではないかもしれませんが、上述の背景を埋める役割になるのではないか、と考えます。
「人生100年時代」と言われ、「人材育成は国家100年の計」と言われ、「全世代型」な対応や「一気通貫」な対応が唱えられますが、言うは易しで実行・実現はなかなか難しい課題です。満額回答とはいきませんが、引き続き、考えなければならない課題です。
（投稿日 2024（令和６）年12月5日（木））
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