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【News#5】【高校生など向け】「東海地域における社会地域課題解決型人材育成事業(探究学習など)『ムーン・フロンティア』に関する説明(20分)及び「探究学習」イントロダクション(20分)の動画配信(SEPEER_Channel)を始めました!(令和6年9月26日付)

執筆者の写真: 尾藤文人尾藤文人

1.「東海地域における社会地域課題解決型人材育成事業『ムーン・フロンティア』」について

(1)目的/高等学校必修科目である「探究学習」プロジェクトのマネジメント・サポート(伴走)

東海地域の高校生などを対象として、「東海地域の魅力をリ・デザイン(再構築)で探究する!」と題して、「モビリティ・スタートアップ・観光・まちづくり・地域産業など」について学び、郷土の魅力を知るとともに、大学生・社会人など「産学官金メディア連携(東海共創プラットフォーム)」(横連携)との「多世代交流」(縦連携)を通じたキャリア教育連携(縦横連携)に取り組むことで、将来、東海地域を担う「社会地域課題解決型人材」へ育成することを目的とします。

(2)「ムーン・フロンティア」とは?/次世代たちが「起業教育」「探究学習」を通じて、自らの力で社会や地域の課題を解決し、未来に向けた新たな価値を創造するためのスキルや知識を育成することを目的としています。

「ムーン・フロンティア」は、特許庁へ商標登録願を出願し、受領(早期審査中)されています。

(3) キーワード/ゼブラ企業、SDGs、探究学習、人材育成、社会地域課題解決、産学官金メディア連携、多世代交流、デジタル田園都市国家構想、地域の公共交通リ・デザイン実現会議、モビリティ、スタートアップ、観光、まちづくり、地域産業、共創モデル実証プロジェクト、共創・MaaSモデル実証プロジェクト、官民連携まちなか再生推進事業、キャリア教育推進連携、レゴ®シリアスプレイ®

(注釈)ゼブラ企業とは、ビジネスの手法で地域課題の解決にポジティブに取り組み、社会的インパクト(事業活動や投資によって生み出される社会的・環境的変化)を生み出しながら、収益を確保する企業

(4)取り組みを通じて貢献すると考えられるSDGs目標/ゴール4「質の高い教育をみんなに」

ゴール8「働きがいも経済成長も」/ゴール9「産業と技術革新の基盤をつくろう」

ゴール11「住み続けられるまちづくりを」/ゴール17「パートナーシップで目標を達成しよう」

(5)高等学校などにおける「探究学習担当者」など関係者さまへ

  • 令和4年度(2022年度)から文部科学省より必修科目となっている「探究学習」プロジェクトについて、取組内容が各学校さまで異なります。弊社(第二ピアサービス株式会社)は「社会地域課題解決のために、学生の皆様が、『商品やサービス』などを企画・検討し、産学官金メディアなどといった地域機関と連携し、実際に世の中へ提供し、社会課題の解決を目指すこと」を想定し、マネジメント・サポート(伴走)致します。

  • 上述プロジェクトの実施にあたっては、学生の皆様が学外での活動や外部組織さまとの事業連携も想定されます。従って、高等学校など関係者さまとはご了解を頂いたうえで、マネジメント・サポート(伴走)致します。

(6) 配信ウェブについて

(a)【説明資料】東海地域における新たな共創事業である「社会地域課題解決型人材育成事業『ムーン・フロンティア』」の新展開(約20分)/配信ウェブhttps://www.youtube.com/watch?v=9C9O7RDc_ho

(b)【高校生向け】「探究学習(必修科目)スタートアップ」イントロダクション(約15分)

   ※実際に高校での「探究学習」の授業などで使用した内容です。

(7)ご参考/弊社(第二ピアサービス株式会社)の「社会地域課題解決型人材育成事業『ムーン・フロンティア』」については、名古屋市教育委員会が推進するキャリアタイムを支援するサイト「ミナトラ」(https://career-education-portal.city.nagoya.jp/)に登録・掲載済みであり、文部科学省ウェブ「『総合的な学習(探究)の時間』応援団のページ」(https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/sougou/syokatsu.htm)に登録・掲載予定です。

2.お問合せ・ご相談先について

第二ピアサービス株式会社 代表取締役 尾藤文人(びとう・ふみと)

(住所) 〒466-0022 名古屋市昭和区塩付通7丁目15番地の3

(弊社ウェブ) https://www.sepeer.online/ 

※弊社ではワーク・ライフ・バランスの観点から、ABW(Activity Based Working)を推進しています

ので、Eメール(doo@sepeer.online)にて、ご相談お問合せ頂けると幸いです。

 

※本資料はダウンロードできます。どうぞ宜しくお願いします。




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      【業務内容】

(1) 人材育成に関するコンサルティング業務

(2) 社会地域課題解決型事業に関するコンサルティング業務
(3) 産学官金メディアなど連携(共創プラットフォーム)に

  関するコンサルティング業務

(4) EC(電子商取引)サイトの企画、制作、販売、運営及び管理
(5) 各種イベントの企画、制作、運営及び管理
(6) 建設運輸事業に関するコンサルティング業務
(7) 前各号に附帯又は関連する一切の事業

【Business Activities】

1. Consulting services related to human resource development

2. Consulting services related to social and regional issue-solving projects

3. Consulting services for collaborations involving industry, academia, government, finance, media, etc. (co-creation platforms)

4. Planning, production, sales, operation, and management of EC (e-commerce) sites

5. Planning, production, operation, and management of various events

6. Consulting services related to the construction and transportation industry

7. All other business activities incidental or related to the above items

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