電話の無い旅館。湯治に行ってきました。先日のブログでも書いたのですが、仲居さんが日本語バリバリの外国人だったり、何と、部屋に電話が無いのです。初めのうちは、理解が出来なかったのですが、二次元コードで読み取ったウェブサイトから、飲み物の注文等といったあらゆるサービスをお願いすることが可能になっています。また、その他のサービスや相談事はLINEで連絡するシステムになっているのです。滞在期間はそれで何も問題がありませんでした。従業員などの人材不足に加えて、人件費の削減にも繋がり、「二方良し」と言う、私にとってはちょっと「革命的な旅館」でした。従業員の方に聞いたところ、「システムの導入はオーナーの決断だった」そうで、「この１２月に導入したばかり」とのことでした。従業員の方々がどの程度いらっしゃるのか分からないですが、システムのお陰で、ほとんど従業員の方にお会いする機会がありませんでした。 　先日のブログにも書きましたが、「サービスが変わった・・・」という「革命」を目にしたところです。これは「物価高」対策にも繋がる事であり、自助の試みとして素晴らしい取り組

新規事業。どこの企業・組織も成長の為に新規事業が求められています。既に戦っている場所がレッドオーシャンで手に入れることが出来る果実が少なくなっている状況。新たにブルーオーシャンと言われる競合相手がいない新たな市場を発掘すること。これは教科書に載っているような定番だと思われます。今では、もはや発掘し尽くされていてブルーオーシャンという市場はもはやないのではないか、という論者もいらっしゃいます。 　そこで昨今言われているのが、「官民連携」というワードです。「規制緩和」と似ているのですが、これまで行政がやっていた分野や投資効果が低い分野において、官民連携でやりましょうという政策です。爆儲けするわけでは無いのですが、新たな参入分野として注目されています。「小さな政府」の方向性の中で、行政が手を出せなくなっているところで、利益追求する。少々、マネタイズに頭を悩ます分野ですが、新たな金脈になるかもしれません。

外国人人材の方々。本日は１２月３１日、大晦日で、湯治に来ています。 　旅館の仲居さんが外国人の方でした。日本語はペラペラです。 　私が２０以上前に、サウジアラビアに駐在していたことがありました。当時、サウジ国内は、サウジ人と外国人との割合が２：８というような割合だった記憶があります。今もあまり変わらないと思います。私は当時、既に日本の将来が「少子高齢化社会」になり、「労働力不足」が問われていたため、近い将来、日本も外国人材への「開国」が予想されました。 　スピードが速くないものの、「開国」の方向性に向いていると考えられます。 　一方で、外国人による犯罪や宗教・文化の違いによる日本社会に亀裂が生じているのも確かです。日本社会の伝統や文化などの背景もあり、外国人に対する排斥も生じていることも確かです。「一神教」なのか、「多様性」なのか、とても大きな判断になる訳ですが、日本を魅力ある国「ジパング」として、目指して来る外国人の方々への大きな器も必要とされているのではないでしょうか。

「サービスが変わった・・・」とは、先日、友人と話して理解したことです。その方はよく、「タイミ―」という短時間労働のアプリで仕事を探しているそうです。私は、経験も何にもないのに、どうしてそんなことが出来るのか、不思議だったのですが、その方が一言、「サービスが無いから」。 　「ん？」　飲食店の場合なのですが、今、注文するのに、二次元コードやパッドですよね。会計も自動精算なので、カードなど利用であれば、「ピッ」、で済みます。残るのは配膳だけです。要するに「食事を出す」だけ。残るは「料理」なのですが、その方、曰く、パッケージ化されていて、そんな難しくない、と言うのです。まだ、ハードルはありそうですが、確かに「出す」だけだったら、ハードルは低そうですし、確かに「サービスが変わった」と言えそうです。景気は良くなってきているようですが、今度は「人材不足」。機械化・ロボット化・AI化がますます進む一方で、誰でもできる仕事は、すなわち、「代替可能」というリスクも潜んでいそうです。

「石油」と「国債」について、書きたいと存じます。今から４０年以上前、小学校での社会科では、「石油」が枯渇し、「国債」が倒産（表現が違うかもしれませんが）し、ハイパーインフレになると警鐘されていました。 　「石油」は枯渇することにより新エネルギーが早急に必要になると言われましたし、財政規律をして、「国債」の発行額を減らすことが急務だと教えられました。 　さて、４０年後、「石油」も「国債」もどうにもなっていません。「石油」の場合は、掘削技術が著しく向上し、深度掘削が可能となったため、「無限資源」とも言われるようになりました。「国債」も同様で、国の歳入の半分が「国債」であるため、永遠に発行し膨張するばかりです。何故でしょうか。 　私の見立てでは、日本円は米ドルとユーロと並んで「国際３基軸通貨」です。つまり、簡単に言うと、この３つの通貨が基準（基軸）になっているわけです。日本の場合、自国で通貨を刷って、自国で借金しているのですから、自分の財布からお金を出して、借金しているというおかしなことをやっている訳です。これが、米ドルやユーロから借金していたら、大事

「時間」×「お金」。これまでのブログではこの２つの話をしてきました。 　「時間」については、「義務的時間」として、何故８時間働かないといけないのか？これは人が決めているので、変えることが可能だと考えられます。 　「お金」については、「義務的経費」に圧迫されて、「自由に使えるお金」が国も個人も無いというお話をしました。 　人生を豊かに暮らす定義は様々ですが、「自由に使えるお金と時間」があることが一つの「人生の豊かさ」の定義と考えます。 　「時間」は変えることができそうだ。「お金」は「小さい政府＝減税」を目指せば、実現できそうだ、という事です。 　今の政府の危ういのは、「大きな政府＝積極的な財政出動」と「小さな政府＝減税」という相反する事を実施していることです。「緊急的かつ時限的な措置」という考え方だと思案しますが、いつまでも両輪はできません。何かを我慢やリスクを負う必要がありそうです。

「時間」の話をしたいと存じます。これまで「お金」の話をしてきました。 　正規雇用だと１日８時間×週５日間で「４０時間」働かないといけません。１日８時間働くとすると、自由時間が８時間、睡眠時間が８時間という目安になり、なんだか随分と余裕のある生活ができる勘定になりますが、現実感とかなり異なります。実際は往復の通勤時間に約２時間、起きて出かける準備（朝食など）に約１時間を見込むと、自由時間は残り５時間になります。 　　５時間？かなり余裕がありますよね。でも、そこに残業や夕食、掃除・洗濯の雑務、加えて子育てが入るとほとんど自由時間は消えて無くなります。 　「４０時間」という枠が何故あり、何故外せないかはよく分かりません。自分事になりますが、体調を崩した時期があり、体力的に１日８時間働けない状態でした。勿論、医師の判断もあり、職場とも相談したのですが、結果は「１日８時間働けないのであれば、勤務とは認められない」という回答でした。とても「愕然」としました。０か１００なのです。 　「働き方改革」最近、風向きが変わってきている様子ですが、多様化の社会を受け入れ

もしも「（仮称）投資党」があったら。 　これまでのブログでは、「個人の懐を増やすにはどうしたらいいの」に集約されると書いて来ました。支出（税の使い道）については議論されますが、収入については、増税か減税の二択に議論が絞られています。当然、増税は国民の民意の賛成を得ることは難しいです。それでは、どうしたら収入を増やすことができるでしょうか。 　例えば、外国人旅行客の増加による国内消費の増加は無視できない額になってきています。外国籍の工場の進出も聞こえるようになってきました。今のところ、まだまだ大きな額では無いですが「第３の道」として歓迎すべき機会と考えられます。 　国会は立法で、所得の再分配機能ですから、支出（税の使い道）については、議論が費やされますが、収入（税の増額）についても積極的に議論すべきではないでしょうか。 　勿論、民間企業の業績は自己責任かもしれませんし、国の介入を良しとしない事も理解できます。しかしながら、民間企業の業績が良ければ、それだけ税収が大きくなるのは明確ですし、足りなければ、海外からの投資を呼ぶのは当然の摂理だと考えられま

これまでのブログでは「個人で自由に使えるお金を増やすこと」に集約できそうに考えられます。現政権も考えは同じで、積極的な財政と減税を実施しようと考えています。 　ここであれ？と。「積極的な財政」とは「大きな政府」を目指すことであり、「減税」とは「小さな政府」を目指すことであり、両方出来るの？矛盾していない？ 　この課題は「財政難」と意味することになります。結局のところ、「増税」に繋がりかねません。「新たな財源」を掘り当てなければ、結局のところ、ツケは個人の懐を直撃します。 　政府は「新たな財源」を求めるべく「成長戦略」を掲げています。しかしながら、これには時間がかかります。即効性ばかりを求めてもいけませんが、それなりの時間がかかると予想されます。最近滞っていますが、「第３の道」として、外資（外国からの投資）を受け入れてはどうか、と考えられます。古くは「ジパング」と言われた日本。潜在能力はまだまだ高いのではないでしょうか。

物価高対策とインフレ政策について、考えると「あれ？」と思いますよね。 　インフレ政策なのだから、物価は高くなります。でも、物価高対策を行う。 　日本は、長らくデフレでした。「デフレからの脱却」ということで、日本銀行は「異次元とも言われる量的緩和」を実施した結果、ようやくインフレ傾向になりつつあります。当たり前ですが、物価も上昇することになります。景気が上向き、企業の業績も上向き、賃上げに繋がるというストーリですが、「賃金」は「企業の所得の再分配」なので、必ずしも「賃上げ」する訳ではありません。 　今、日本で起きていることは、物価高に「賃上げ」が追い付いていないと言われています。インフレターゲットを「２％」に設定しているからと言って、経済成長率が「２％」になるかと言うと、簡単な問題では無さそうです。税金で物価高対策をしても、時間稼ぎに過ぎず、根本的な解決にはなりません。 　「自由に使えるお金を増やすにはどうしたらいいのか？」先日のブログに立ち戻るのですが、積極的な財政（大きな政府）を目指すか、減税（小さな政府）を目指すのか。最終的な目的やゴールは同

積極的財政が意味するところは？ 　積極的財政とは、簡単に言うと「政府が国民を積極的に資金面で守ってくれる」というメッセージと考えられます。これは政府の責務として好感を持てるのですが、一方で財源は税ですから、「増税」を意味します。 　これまでのブログで国も個人もそれなりに裕福ですが、義務的経費に縛られて、「自由に使えるお金が無い」というお話をしてきました。つまり、積極的財政とは「国に守られるかもしれないけれども、自由に使えるお金がますます無くなる」と考えられます。 　生活の安全安心の補償は政府に守られるけれども、個人消費の選択権はますます狭められる。「家は買えない」「子供を持つことも難しい」「結婚も無理かも」といったことが想定されます。「人間らしい生活」って、なんでしょうか？とても深刻な課題です。 　一言、政府もそれだけ非常に難しい舵取りをしていることも分かります。

「賃上げ」か、「減税」か、については議論が分かれているところです。 　これまでのブログで、国も個人も比較的お金はある。しかし、義務的経費に縛られて、自由に使えるお金が無いことが分かってきました。自由に使えるお金が無いことによって、消費に回らない、子供を産む選択が無くなるなどの弊害が生じています。それでは、自由に使えるお金を増やすにはどうしたらいいのか。個人では手取りを増やすことに帰結します。 そのためには「賃上げ」か、「減税」か、という２択に収束しそうです。 　政府は「賃上げ」の選択を選んでいる訳で、間違ってはいません。ただ、問題なのは、全ての企業が賃上げできるとは限らないということです。理由は、賃上げには強制力がありませんし、全ての企業が賃上げできる余力があるとは限らないということです。 　一方で「減税」はどうでしょう。これは一律に実施が可能です。しかしながら、国にとって「税は既得権益」なので、「増税は容易いが、減税には賛成しかねる」という構図です。 それだけでなく、減税には、現在の生活安全保障の低下を伴うので、個人にも痛みが伴うという事です。

何故、少子化なの？ 　これまでのブログで国の予算も、個人のお金もそれなりに裕福なのが分かりました。ただ、「豊かさ」を感じられないのは義務的経費、所謂、教育・住宅・医療・介護などのセフティーネットに費やされてしまうことに原因がありそうです。つまり、自由に使えるお金が残っていないと言えます。「自由に使えるお金」を確保するために、子供を産まない選択、結婚をしない選択が増えそうです。先進国では総じて少子化が進んでいると言われます。つまり、安全で安心して暮らせる人生設計（所謂、国の生活安全保障）を手に入れる代わりに、矛盾しますが、自由になるお金がなくなってしまう、ということが言えそうです。 　国の生活安全保障は上がることはあっても、下げることはなかなか難しそうです。子供を産む権利・選択の余地は無くなってしまうのか。「第３の道」を早急に考えざるを得ないでしょう。

増税か、減税か、については、いつの世も議論が分かれるところです。 　日本では国家予算が１００兆円、人口が１億円だとすると、一人当たり１００万円税金を払っていることになります。平均所得が３００～４００万円なので、１／３から１／４が税金となります。福祉国家である北欧では５０％を超えると言いますから、それに比べたら安いのですが、どうなんでしょうか。 　年収４００万円から税金１００万円を引くと、手取り３００万円。一日約１万円。一日約１万円もあったら、裕福な生活が出来そうですが、現実はそうではなさそうです。関東における新築・中古マンションは平均で１億円超えると言います。ダブルインカムでも無理そうです。教育・住宅・介護・老後資金といった避けられない巨額な支出が待っています。解決には減税か、増税して所得の再分配をするか。これまで２択しか考えられませんでしたが、海外からの投資と言った「第３の道」が模索できそうです。観光客や工場の誘致、日本ではあまり好まれませんが、ラスベガスの様なカジノ、こういった「第３の道」を積極的に委ねる必要がありそうです。「投資庁」とか「投

「GDP５００兆円の謎」について、AIに聞いてみました。 「GDP500兆円はどこに行っているのか？」 ここが最大の疑問点ですね。 GDPとは何か（超重要） GDP＝ 「1年間に国内で新しく生み出された付加価値の合計」 お金がどこかに貯まっている数字ではありません。 500兆円の内訳（大まか）： 雇用者報酬（賃金）：約280兆円 企業利益・設備投資： 約150兆円 税・社会保険料： 約70兆円 つまり 👉 ほとんどは、すぐに賃金・仕入れ・税として消えている 「なぜ国民は豊かさを感じないのか？」 理由は明確です。 賃金が30年間ほぼ横ばい 企業利益は内部留保（600兆円超）へ 社会保障は「事後救済型（壊れてから助ける）」 再挑戦コストが異常に高い つまり、 GDPは回っているが、「挑戦の入口」にお金が来ない 以上がAIによる回答です。一概に言えませんが、「雇用者報酬（賃金）」を上げようとしたら、「企業利益・設備投資」、「税・社会保険料」を抑える必要がありそうです。 　少々話が変わりますが、私が高校生ぐらいの頃、服の価格が高くてとても買えなかった記

北欧では「ベーシック・インカム」という制度があるそうです。その名の通り「基本給」なのですが、会社から支給「基本給」では無くて、政府から支給される「基本給」です。月に３万円から５万円といった額が支給される様ですが、何かを始めようとするにはとても有難い額です。 　私の場合、創業しようとした時にパソコンが無くて、１万円のパソコンにしようか、３万円のパソコンにしようか、随分と悩みました。結局、奮発して３万円のパソコンを購入したのですが、創業初期は、何かとお金が要ります。また、フルタイムが働けないなど条件があり、マイクロ・ビジネスをやられる方も、毎月３万から５万円支給されたら、随分と助かるものです。 　財源はどうするのか、と当然言われますが、１年間の政府支出が約１００兆円なんですから、２割ぐらい（約２０兆円）を運用に回して、運用益を捻出したら、と考えたりします。 税金など収入が１００兆円で、支出が１００兆円。GDPが５００兆円ですから、簡単に言うと、５倍になっている訳ですが、その５００兆円がどこに行っているのか、謎です。

「何故『勉強』をするのか？」については、昨今を問わず、疑問視されることです。 残念ながら、近代では、勉強をする意義が低下しているのではないか、と考えられることです。 　歴史を紐解けば、分かりやすいのが、明治時代の「富国強兵」です。欧米列国に食うか、食われるか、という時代には、国の制度や軍備など、安全保障を整える必要がありました。そのために欧米に派遣団を出して、学び、いち早く取り入れる必要がありました。そのためには、一人でも多くの優秀な人材を育成する必要がありました。国が「勝つ」か「負けるか」がかかっているのですから、「勉強」して、新しい制度や技術を取り入れる必要がありました。 　現代はどうでしょう。成熟社会に入り、戦争も外交の力もあり、起こりにくくなっています。そうなると、何故「勉強」するのか、意義が薄れていることは確かです。優秀な大学へ行って、弁護士になるとか、医者になるとか、なるのはいいけど、その先が見えなくなっています。自分の人生であったり、幸福であったり、そういった事と勉強は繋がるのだろうか。答えはイエスでもあり、ノーでもあります。私も明

皆さん、こんにちは。第二ピアサービス株式会社™代表取締役の尾藤文人です。 これまで私は、弊社や私の事を分かってほしくて、２冊の本「未来を動かす３８のヒント」、「ブロッケーション™『ブロックが世界を変える日』」を著しています。 この度、改めて３冊目を目指して書き記していきたいと考えています。 　人生については、１０人居たら１０通り、１００人居たら１００通りあると考えています。正解はありません。しなしながら、何故か、不公平な状況が起きえます。日本は資本主義の社会なので、お金を稼ぐ人やお金を持っている人の方が自由度が高くなります。いいかどうか分かりませんが、タワーマンションに住んだり、高級な外国車に乗ることが出来たり、という事です。「教育」とは何か、と言った時に、頭が賢いとお金を稼ぐことが出来て、裕福な暮らしが出来るという構図です。果たしてどうなんでしょうか？ 　昨今では「お金の学校」といった分類の本がベストセラーになっています。投資することも促されています。「教育」と「お金」って、密接なのでしょうか？「教育」のインセンティブって、「お金」を稼ぐことな

株式会社PAQLAさまの代表取締役・小塚未波さんが１年強に渡って、尾藤文人を密着取材して頂き、ドキュメンタリー動画（１５分間）を作製して頂きました。私の熱き想い・気持ちが詰まっています。どうぞご覧ください。

記者発表　令和７（２０２５）年１１月２６日（水） １．流域治水オフィシャルサポーター交流会概要 （１）日時　令和７年１２月３日　13:30～17:00（受付は13:00 から開始） （２）場所　ビジョンセンター新橋 　　（住所：東京都千代田区内幸町１－５－２内幸町平和ビル） （３）主催　流域治水オフィシャルサポーター事務局　 　　　　　　国土交通省水管理・国土保全局治水課 　　　　　　 https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000257.html ２．背景（出典　国土交通省　実施規約） ／近年、毎年のように全国各地で深刻な水災害が発生し、甚大な人的被害や経済損失をもたらしており、今後、気候変動の影響により、降雨量や洪水発生頻度が全国で増加することが見込まれています。このような状況を鑑み、国土交通省では、関係省庁との連携のもと、新たな水災害対策として、河川の上流から下流、本川、支川に及ぶ流域全体を俯瞰し、国や流域自治体、企業・住民等、あらゆる関係者が協働し、ハード・ソフトを総動員した