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【記者発表】【名古屋市役所関連】名古屋市役所シティプロモーション「やさなご」の一環として、株式会社PAQLA(代表取締役 小塚未波)と第二ピアサービス株式会社™(代表取締役 尾藤文人)が共同で、なごや地域課題解決型放送局「やさなご放送局」を開始します。

  • 執筆者の写真: 尾藤文人
    尾藤文人
  • 6 日前
  • 読了時間: 2分

1. 趣旨

「やさなご」ブランドパートナーとして、地域課題解決を目的に、名古屋の様々な情報を発信する動画プラットフォームです。


2.共同提案者概要

(1)コンテンツ制作の専門事業者 株式会社PAQLA

 ケーブルテレビ番組制作、地元企業のプロモーション映像制作等、地域に根差した映像制作会社。また、SNS運用やコンテンツ制作について中小企業の広報担当者を対象にクリエイティブ人材育成研修や講演会などを実施している。

(2)地方創生社会地域課題解決型人材育成の専門事業者 第二ピアサービス株式会社™

 地方創生をテーマに講座やワークショップ「ブロッケーション®」などを通じて人材育成・教育事業を実施。また、地域課題・地方創生についてわかりやすく解説するYouTubeチャンネル「ムーン・フロンティア®」を運用し、チャンネル登録者数22.2万人(2026年1月現在)を有する。


3. 「やさなご放送局」の活動内容~強みを活かし“活動”を創出する

  • 「やさなご放送局」企画で制作したコンテンツは、まず「ムーン・フロンティア®」チャンネル内で配信を開始

  • 第二ピアサービス株式会社™のリーチ力と知見×地域密着の取材とコンテンツ制作

  • 活動的な視聴者22.2万人に対して発信

  • 「名古屋に観光に来る」「ブランドパートナー企業の商品を買う」「イベントに参加する」などの活動を創出し地域課題の解決に向けて取り組みます。


4. 「やさなご」ブランドパートナーの皆様へのお願い

  ~ともに名古屋の魅力を発信し地域をより豊かにするために是非ともご協力願います。~

  • 取材協力

  • 情報提供・商品提供

  • ロケ地協力

※なお、「やさなご放送局」の活動は、初年度(令和8年度)は社会実験として、制作費用等の公金は求めず制作・運営を行うことで既に名古屋市役所様と合意しています。

取組に賛同いただける「やさなご」ブランドパートナー様の共催・サプライヤーを募集しています。


5. お問合せ先

株式会社PAQLA(名古屋商工会議所会員、名古屋市ブランドパートナー、名古屋市公民連携企業)

代表取締役 小塚未波(元テレビ局ディレクター/SNS 動画制作講師)


第二ピアサービス株式会社™(名古屋商工会議所会員、名古屋市ブランドパートナー、名古屋市公民連携企業)

代表取締役 尾藤文人(工学修士・日本都市計画学会員・日本建築学会員・土木学会員)

住所 〒466-0022 名古屋市昭和区塩付通7丁目15番地の3

E-mail doo@sepeer.online/ウェブ https://www.sepeer.online/

(令和8年1月30日記者発表)



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      【業務内容】

(1) 人材育成に関するコンサルティング業務

(2) 社会地域課題解決型事業に関するコンサルティング業務
(3) 産学官金メディアなど連携(共創プラットフォーム)に

  関するコンサルティング業務

(4) EC(電子商取引)サイトの企画、制作、販売、運営及び管理
(5) 各種イベントの企画、制作、運営及び管理
(6) 建設運輸事業に関するコンサルティング業務
(7) 前各号に附帯又は関連する一切の事業

【Business Activities】

1. Consulting services related to human resource development

2. Consulting services related to social and regional issue-solving projects

3. Consulting services for collaborations involving industry, academia, government, finance, media, etc. (co-creation platforms)

4. Planning, production, sales, operation, and management of EC (e-commerce) sites

5. Planning, production, operation, and management of various events

6. Consulting services related to the construction and transportation industry

7. All other business activities incidental or related to the above items

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