内需拡大（２）。先のブログで挙げた「防衛費増が意味するところ」と関連するのですが、本ブログでは大胆な仮説をしたいと思います。 　政府の仕事は、「所得の再分配」なのですが、「防衛費増」が「所得の再分配」にどう繋がっているのかは、イマイチよく分かりません。ステルス戦闘機は日本では造れませんし、米国から輸入しなければなりません。ここで、大胆な仮説をします。米国からステルス戦闘機を購入する身代わりに、日本から自動車を輸出するというディールが成立していると仮定します。とても単純な計算で、ステルス戦闘機２００億円分を日本の自動車５００万円に換算すると４０００台になります。 　つまり、税金で車を購入することはできないので、ステルス戦闘機をかませて、自動車を４０００台購入できると考えたら、どうでしょう。莫大な「内需拡大」です。 　防衛庁から防衛省へ、防衛費もGDP１％のキャップがいつの間にか外れて、２％（１０兆円）を目指しています。にも拘らず、国民的な議論は起きてないように感じます。ここでは、安全保障の話は挟みませんが、上述の仮定が成立すると考えると、納得感とい

内需拡大。今から約４０年前の社会科の教科書には、日本の経済成長の為には「内需拡大」が必要だと書かれていました。今や「内需拡大」って、言葉を聞きませんよね。 　この年末年始は９連休と言う日本においては、長期休暇でした。祝日は、年間何日間と法律で決められています。増やそう増やそうと少しずつ増えているのは確かです。また、ハッピーマンデーで、土曜日・日曜日・月曜日と繋げて３連休にする試みもされています。 　「巣ごもり」という言葉もありますが、やはり休日は人の流動が発生します。つまり、お金が落ちるという事です。業種にもよりますが、サービス業界へはお金が落ちますよね。 　少子高齢化と言いますが、まだ、日本の人口は１億人を越えます。人口が１億人超える国って、実はそんなに多くなくて、「人口大国」なんです。 　近年は、外国人観光客の方々を普通に見かけるようになりました。日本のサービスを日本人だけが買う必要はありませんが、外国人の方々が購入額も馬鹿にならず、日本の公共事業費約５兆円を超える勢いです。 　本ブログで伝えたかったのは、日本はまだまだ、世界の中では「大国」