物価高と賃金。これまでにも本ブログでこのテーマをお話してきました。おさらいをすると、物価は需要と供給で市場で自動的に決まります。一方で、賃金は労使間で人が決めます。物価高は市場が決めるので任せるしかないのですが、賃金が追い付いていないというのであれば、人が悪いという事になります。 　今の物価高対策は、減税や補助金で物の値札が下がっているだけで、物価が下がっているわけではありません。つまり、真の物価は変わっていないので、企業側の利益は変わっていないのです。 　勿論、個々人の懐は確かに暖かくなっているのは確かですが、企業側は何ら企業努力もせずに、設けているという訳です。国が国民の「所得の再分配機能」を背負っているならば、企業は従業員の「所得の再分配機能」を背負っている筈です。元はと言えば、「デフレからの脱却」は「日本経済停滞からの脱却」であり、「インフレターゲットとして２％」を掲げて、ようやくその芽がさきつつあるところです。 　ここでは、悪者説を掲げるつもりはありませんが、一人勝ちも一人負けもありません。日本社会における責任を果たすという意味で、今一

内需拡大（２）。先のブログで挙げた「防衛費増が意味するところ」と関連するのですが、本ブログでは大胆な仮説をしたいと思います。 　政府の仕事は、「所得の再分配」なのですが、「防衛費増」が「所得の再分配」にどう繋がっているのかは、イマイチよく分かりません。ステルス戦闘機は日本では造れませんし、米国から輸入しなければなりません。ここで、大胆な仮説をします。米国からステルス戦闘機を購入する身代わりに、日本から自動車を輸出するというディールが成立していると仮定します。とても単純な計算で、ステルス戦闘機２００億円分を日本の自動車５００万円に換算すると４０００台になります。 　つまり、税金で車を購入することはできないので、ステルス戦闘機をかませて、自動車を４０００台購入できると考えたら、どうでしょう。莫大な「内需拡大」です。 　防衛庁から防衛省へ、防衛費もGDP１％のキャップがいつの間にか外れて、２％（１０兆円）を目指しています。にも拘らず、国民的な議論は起きてないように感じます。ここでは、安全保障の話は挟みませんが、上述の仮定が成立すると考えると、納得感とい