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#25物価高と賃金

  • 執筆者の写真: 尾藤文人
    尾藤文人
  • 21 時間前
  • 読了時間: 1分

 物価高と賃金。これまでにも本ブログでこのテーマをお話してきました。おさらいをすると、物価は需要と供給で市場で自動的に決まります。一方で、賃金は労使間で人が決めます。物価高は市場が決めるので任せるしかないのですが、賃金が追い付いていないというのであれば、人が悪いという事になります。

 今の物価高対策は、減税や補助金で物の値札が下がっているだけで、物価が下がっているわけではありません。つまり、真の物価は変わっていないので、企業側の利益は変わっていないのです。

 勿論、個々人の懐は確かに暖かくなっているのは確かですが、企業側は何ら企業努力もせずに、設けているという訳です。国が国民の「所得の再分配機能」を背負っているならば、企業は従業員の「所得の再分配機能」を背負っている筈です。元はと言えば、「デフレからの脱却」は「日本経済停滞からの脱却」であり、「インフレターゲットとして2%」を掲げて、ようやくその芽がさきつつあるところです。

 ここでは、悪者説を掲げるつもりはありませんが、一人勝ちも一人負けもありません。日本社会における責任を果たすという意味で、今一度、自省する必要がありませんか。


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      【業務内容】

(1) 人材育成に関するコンサルティング業務

(2) 社会地域課題解決型事業に関するコンサルティング業務
(3) 産学官金メディアなど連携(共創プラットフォーム)に

  関するコンサルティング業務

(4) EC(電子商取引)サイトの企画、制作、販売、運営及び管理
(5) 各種イベントの企画、制作、運営及び管理
(6) 建設運輸事業に関するコンサルティング業務
(7) 前各号に附帯又は関連する一切の事業

【Business Activities】

1. Consulting services related to human resource development

2. Consulting services related to social and regional issue-solving projects

3. Consulting services for collaborations involving industry, academia, government, finance, media, etc. (co-creation platforms)

4. Planning, production, sales, operation, and management of EC (e-commerce) sites

5. Planning, production, operation, and management of various events

6. Consulting services related to the construction and transportation industry

7. All other business activities incidental or related to the above items

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