物価高と賃金。これまでにも本ブログでこのテーマをお話してきました。おさらいをすると、物価は需要と供給で市場で自動的に決まります。一方で、賃金は労使間で人が決めます。物価高は市場が決めるので任せるしかないのですが、賃金が追い付いていないというのであれば、人が悪いという事になります。 　今の物価高対策は、減税や補助金で物の値札が下がっているだけで、物価が下がっているわけではありません。つまり、真の物価は変わっていないので、企業側の利益は変わっていないのです。 　勿論、個々人の懐は確かに暖かくなっているのは確かですが、企業側は何ら企業努力もせずに、設けているという訳です。国が国民の「所得の再分配機能」を背負っているならば、企業は従業員の「所得の再分配機能」を背負っている筈です。元はと言えば、「デフレからの脱却」は「日本経済停滞からの脱却」であり、「インフレターゲットとして２％」を掲げて、ようやくその芽がさきつつあるところです。 　ここでは、悪者説を掲げるつもりはありませんが、一人勝ちも一人負けもありません。日本社会における責任を果たすという意味で、今一

物価高対策とインフレ政策について、考えると「あれ？」と思いますよね。 　インフレ政策なのだから、物価は高くなります。でも、物価高対策を行う。 　日本は、長らくデフレでした。「デフレからの脱却」ということで、日本銀行は「異次元とも言われる量的緩和」を実施した結果、ようやくインフレ傾向になりつつあります。当たり前ですが、物価も上昇することになります。景気が上向き、企業の業績も上向き、賃上げに繋がるというストーリですが、「賃金」は「企業の所得の再分配」なので、必ずしも「賃上げ」する訳ではありません。 　今、日本で起きていることは、物価高に「賃上げ」が追い付いていないと言われています。インフレターゲットを「２％」に設定しているからと言って、経済成長率が「２％」になるかと言うと、簡単な問題では無さそうです。税金で物価高対策をしても、時間稼ぎに過ぎず、根本的な解決にはなりません。 　「自由に使えるお金を増やすにはどうしたらいいのか？」先日のブログに立ち戻るのですが、積極的な財政（大きな政府）を目指すか、減税（小さな政府）を目指すのか。最終的な目的やゴールは同