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#9物価高対策とインフレ政策

  • 執筆者の写真: 尾藤文人
    尾藤文人
  • 2 日前
  • 読了時間: 1分

 物価高対策とインフレ政策について、考えると「あれ?」と思いますよね。

 インフレ政策なのだから、物価は高くなります。でも、物価高対策を行う。

 日本は、長らくデフレでした。「デフレからの脱却」ということで、日本銀行は「異次元とも言われる量的緩和」を実施した結果、ようやくインフレ傾向になりつつあります。当たり前ですが、物価も上昇することになります。景気が上向き、企業の業績も上向き、賃上げに繋がるというストーリですが、「賃金」は「企業の所得の再分配」なので、必ずしも「賃上げ」する訳ではありません。

 今、日本で起きていることは、物価高に「賃上げ」が追い付いていないと言われています。インフレターゲットを「2%」に設定しているからと言って、経済成長率が「2%」になるかと言うと、簡単な問題では無さそうです。税金で物価高対策をしても、時間稼ぎに過ぎず、根本的な解決にはなりません。

 「自由に使えるお金を増やすにはどうしたらいいのか?」先日のブログに立ち戻るのですが、積極的な財政(大きな政府)を目指すか、減税(小さな政府)を目指すのか。最終的な目的やゴールは同じなのですが、国民は選択する必要や責務を任じています。

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      【業務内容】

(1) 人材育成に関するコンサルティング業務

(2) 社会地域課題解決型事業に関するコンサルティング業務
(3) 産学官金メディアなど連携(共創プラットフォーム)に

  関するコンサルティング業務

(4) EC(電子商取引)サイトの企画、制作、販売、運営及び管理
(5) 各種イベントの企画、制作、運営及び管理
(6) 建設運輸事業に関するコンサルティング業務
(7) 前各号に附帯又は関連する一切の事業

【Business Activities】

1. Consulting services related to human resource development

2. Consulting services related to social and regional issue-solving projects

3. Consulting services for collaborations involving industry, academia, government, finance, media, etc. (co-creation platforms)

4. Planning, production, sales, operation, and management of EC (e-commerce) sites

5. Planning, production, operation, and management of various events

6. Consulting services related to the construction and transportation industry

7. All other business activities incidental or related to the above items

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