物価高対策とインフレ政策について、考えると「あれ？」と思いますよね。 　インフレ政策なのだから、物価は高くなります。でも、物価高対策を行う。 　日本は、長らくデフレでした。「デフレからの脱却」ということで、日本銀行は「異次元とも言われる量的緩和」を実施した結果、ようやくインフレ傾向になりつつあります。当たり前ですが、物価も上昇することになります。景気が上向き、企業の業績も上向き、賃上げに繋がるというストーリですが、「賃金」は「企業の所得の再分配」なので、必ずしも「賃上げ」する訳ではありません。 　今、日本で起きていることは、物価高に「賃上げ」が追い付いていないと言われています。インフレターゲットを「２％」に設定しているからと言って、経済成長率が「２％」になるかと言うと、簡単な問題では無さそうです。税金で物価高対策をしても、時間稼ぎに過ぎず、根本的な解決にはなりません。 　「自由に使えるお金を増やすにはどうしたらいいのか？」先日のブログに立ち戻るのですが、積極的な財政（大きな政府）を目指すか、減税（小さな政府）を目指すのか。最終的な目的やゴールは同

「賃上げ」か、「減税」か、については議論が分かれているところです。 　これまでのブログで、国も個人も比較的お金はある。しかし、義務的経費に縛られて、自由に使えるお金が無いことが分かってきました。自由に使えるお金が無いことによって、消費に回らない、子供を産む選択が無くなるなどの弊害が生じています。それでは、自由に使えるお金を増やすにはどうしたらいいのか。個人では手取りを増やすことに帰結します。 そのためには「賃上げ」か、「減税」か、という２択に収束しそうです。 　政府は「賃上げ」の選択を選んでいる訳で、間違ってはいません。ただ、問題なのは、全ての企業が賃上げできるとは限らないということです。理由は、賃上げには強制力がありませんし、全ての企業が賃上げできる余力があるとは限らないということです。 　一方で「減税」はどうでしょう。これは一律に実施が可能です。しかしながら、国にとって「税は既得権益」なので、「増税は容易いが、減税には賛成しかねる」という構図です。 それだけでなく、減税には、現在の生活安全保障の低下を伴うので、個人にも痛みが伴うという事です。