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#7「賃上げ」か、「減税」か

  • 執筆者の写真: 尾藤文人
    尾藤文人
  • 3 日前
  • 読了時間: 1分

 「賃上げ」か、「減税」か、については議論が分かれているところです。

 これまでのブログで、国も個人も比較的お金はある。しかし、義務的経費に縛られて、自由に使えるお金が無いことが分かってきました。自由に使えるお金が無いことによって、消費に回らない、子供を産む選択が無くなるなどの弊害が生じています。それでは、自由に使えるお金を増やすにはどうしたらいいのか。個人では手取りを増やすことに帰結します。

そのためには「賃上げ」か、「減税」か、という2択に収束しそうです。

 政府は「賃上げ」の選択を選んでいる訳で、間違ってはいません。ただ、問題なのは、全ての企業が賃上げできるとは限らないということです。理由は、賃上げには強制力がありませんし、全ての企業が賃上げできる余力があるとは限らないということです。

 一方で「減税」はどうでしょう。これは一律に実施が可能です。しかしながら、国にとって「税は既得権益」なので、「増税は容易いが、減税には賛成しかねる」という構図です。

それだけでなく、減税には、現在の生活安全保障の低下を伴うので、個人にも痛みが伴うという事です。

 つまり、個人が自由にできるお金を手に入れるためには、個人にも痛みを伴うことが想定されるということが言えそうです。

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      【業務内容】

(1) 人材育成に関するコンサルティング業務

(2) 社会地域課題解決型事業に関するコンサルティング業務
(3) 産学官金メディアなど連携(共創プラットフォーム)に

  関するコンサルティング業務

(4) EC(電子商取引)サイトの企画、制作、販売、運営及び管理
(5) 各種イベントの企画、制作、運営及び管理
(6) 建設運輸事業に関するコンサルティング業務
(7) 前各号に附帯又は関連する一切の事業

【Business Activities】

1. Consulting services related to human resource development

2. Consulting services related to social and regional issue-solving projects

3. Consulting services for collaborations involving industry, academia, government, finance, media, etc. (co-creation platforms)

4. Planning, production, sales, operation, and management of EC (e-commerce) sites

5. Planning, production, operation, and management of various events

6. Consulting services related to the construction and transportation industry

7. All other business activities incidental or related to the above items

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