「賃上げ」か、「減税」か、については議論が分かれているところです。 　これまでのブログで、国も個人も比較的お金はある。しかし、義務的経費に縛られて、自由に使えるお金が無いことが分かってきました。自由に使えるお金が無いことによって、消費に回らない、子供を産む選択が無くなるなどの弊害が生じています。それでは、自由に使えるお金を増やすにはどうしたらいいのか。個人では手取りを増やすことに帰結します。 そのためには「賃上げ」か、「減税」か、という２択に収束しそうです。 　政府は「賃上げ」の選択を選んでいる訳で、間違ってはいません。ただ、問題なのは、全ての企業が賃上げできるとは限らないということです。理由は、賃上げには強制力がありませんし、全ての企業が賃上げできる余力があるとは限らないということです。 　一方で「減税」はどうでしょう。これは一律に実施が可能です。しかしながら、国にとって「税は既得権益」なので、「増税は容易いが、減税には賛成しかねる」という構図です。 それだけでなく、減税には、現在の生活安全保障の低下を伴うので、個人にも痛みが伴うという事です。

増税か、減税か、については、いつの世も議論が分かれるところです。 　日本では国家予算が１００兆円、人口が１億円だとすると、一人当たり１００万円税金を払っていることになります。平均所得が３００～４００万円なので、１／３から１／４が税金となります。福祉国家である北欧では５０％を超えると言いますから、それに比べたら安いのですが、どうなんでしょうか。 　年収４００万円から税金１００万円を引くと、手取り３００万円。一日約１万円。一日約１万円もあったら、裕福な生活が出来そうですが、現実はそうではなさそうです。関東における新築・中古マンションは平均で１億円超えると言います。ダブルインカムでも無理そうです。教育・住宅・介護・老後資金といった避けられない巨額な支出が待っています。解決には減税か、増税して所得の再分配をするか。これまで２択しか考えられませんでしたが、海外からの投資と言った「第３の道」が模索できそうです。観光客や工場の誘致、日本ではあまり好まれませんが、ラスベガスの様なカジノ、こういった「第３の道」を積極的に委ねる必要がありそうです。「投資庁」とか「投