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【記者発表】【国土交通省関連】流域治水オフィシャルサポーター交流会において第二ピアサービス㈱と日本工営㈱が提供する「ブロッケーション™(Block+Education)」についてポスター発表(全国31事例の1つ)

  • 執筆者の写真: 尾藤文人
    尾藤文人
  • 11月26日
  • 読了時間: 3分

記者発表 令和7(2025)年11月26日(水)


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1.流域治水オフィシャルサポーター交流会概要

(1)日時 令和7年12月3日 13:30~17:00(受付は13:00 から開始)

(2)場所 ビジョンセンター新橋

  (住所:東京都千代田区内幸町1-5-2内幸町平和ビル)

(3)主催 流域治水オフィシャルサポーター事務局 

      国土交通省水管理・国土保全局治水課

2.背景(出典 国土交通省 実施規約)/近年、毎年のように全国各地で深刻な水災害が発生し、甚大な人的被害や経済損失をもたらしており、今後、気候変動の影響により、降雨量や洪水発生頻度が全国で増加することが見込まれています。このような状況を鑑み、国土交通省では、関係省庁との連携のもと、新たな水災害対策として、河川の上流から下流、本川、支川に及ぶ流域全体を俯瞰し、国や流域自治体、企業・住民等、あらゆる関係者が協働し、ハード・ソフトを総動員した「流域治水」への転換を推進しています。

3.流域治水オフィシャルサポーターの主旨(出典 国土交通省 実施規約)/本取組を、企業、団体等(以下「企業等」といいます。)の多様な関係者とともに幅広く周知するとともに、流域治水に資する取組を促進するため、流域治水オフィシャルサポーター(以下「サポーター」といいます。)制度を創設します。

4.サポーターの流域治水に資する取組(出典 国土交通省 実施規約)

(1) 企業等のWeb ページ、SNS、広報誌、ポスター等への情報掲載

(2) 流域治水に関する広報資料の配布・掲示、アナウンス等

(3) 各種イベント、セミナー、学会、講座、研修等での紹介 など

5.ポスター概要:「2025中部地方産学メディア地域連携による流域治水を「ブロッケーション」する!」

産学メディア地域連携による協働が不可欠である中、住民、行政、民間事業者などの間で共通認識を醸成し、「流域治水」に向けた官民連携を促進する有効な手段となることが期待されます。また当社が行う人材育成事業と連携し、地域多世代交流を促進し、地域全体での「流域治水」に向けた「合意形成(コンセンサス・ビルディング)」へ寄与することも目指しています。

(動画配信ウェブ https://www.youtube.com/@moonfrontier

6.関連事業

(1)【地方創生2.0関連】~民間主導型「中部地方創生2.0」試行~「ブロックを利活用した中部地方創生まちづくりワークショップ」で、 これからの天竜川下流河輪地区を「ムーン・フロンティア(探究学習)」する!(令和7年3月13日記者発表)

(2)【愛・地球博 20 周年記念行事】金城学院大学HAPPYWOMANサークルと第二ピアサービス㈱と日本工営㈱が産学音地域連携で「ブロックを利活用したワークショップ」で名古屋の魅力を世界に発信します!(令和7年6月30日記者発表)

(3)【地方創生2.0関連】~小学生など向け夏休み特別企画~浜松地域産学民連携「ブロックを利活用した地方創生まちづくりワークショップ」で、未来の天竜川下流河輪地区を「ムーン・フロンティア(探究学習)」する!(令和7年7月28日記者発表)

(4)【告知】愛知県岩倉市産民地域連携「ブロックを利活用した地方創生まちづくりワークショップ」で、愛知県岩倉市五条川流域を「ムーン・フロンティア(探究学習)」する!(令和7年9月22日記者発表)

7.共催/第二ピアサービス株式会社、日本工営株式会社 

8.協力/株式会社PAQLA、静岡大学レゴ部、金城学院大学HAPPYWOMAN、名古屋大学レゴ部 9.後援/公益財団法人河川財団名古屋事務所

10.お問合せ先

第二ピアサービス株式会社(名古屋商工会議所会員) /名古屋市ブランドパートナー

代表取締役 尾藤文人(工学修士・日本都市計画学会員・日本建築学会員・土木学会員)

住所 〒466-0022 名古屋市昭和区塩付通7丁目15番地の3



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      【業務内容】

(1) 人材育成に関するコンサルティング業務

(2) 社会地域課題解決型事業に関するコンサルティング業務
(3) 産学官金メディアなど連携(共創プラットフォーム)に

  関するコンサルティング業務

(4) EC(電子商取引)サイトの企画、制作、販売、運営及び管理
(5) 各種イベントの企画、制作、運営及び管理
(6) 建設運輸事業に関するコンサルティング業務
(7) 前各号に附帯又は関連する一切の事業

【Business Activities】

1. Consulting services related to human resource development

2. Consulting services related to social and regional issue-solving projects

3. Consulting services for collaborations involving industry, academia, government, finance, media, etc. (co-creation platforms)

4. Planning, production, sales, operation, and management of EC (e-commerce) sites

5. Planning, production, operation, and management of various events

6. Consulting services related to the construction and transportation industry

7. All other business activities incidental or related to the above items

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